基本方針表明(ポジション・ステートメント)をお読みください (Japanese)

まず、次のことが言えます。

 1)経済学の標準的な教科書で定義されているような経済成長とは、財・サービスの生産と消費が増えるということです。

2)人口×一人当たり消費が増えると、経済成長が起こります。

3)世界経済は、農業、鉱業、工業、サービス業の部門が統合された全体として成長するものであり、これには、物的な投入が必要で、また廃物が生み出されます。

4)経済成長の指標としてよく使われ一般的なのは、実質国内総生産(GDP)、もしくは実質国民総生産(GNP)です。

5)経済成長は、多くの社会やほとんどの政府にとって、基本的で永続的な目標になっています。

6)物理学と生態学で確立されている原則に基づくと、経済成長には限界があります。

7)世界経済の成長が長期の生態的・経済的な厚生にとってマイナスの影響を持つという証拠が増えています。 

そのため、私たちは以下のような基本方針を取ります。

1)経済成長と環境保護(例えば、生物多様性の保全、きれいな空気や水、大気の安定)は、根本的に矛盾するものです。

2)経済成長と人類の経済を支える生態サービス(例えば、受粉、生物分解、気候の制御)は、根本的に矛盾するものです。

3)技術進歩は生態学的、経済的に多くのプラスやマイナスの影響を与えており、経済成長と長期の生態学的・経済的厚生との間の矛盾を解消してくれると期待はできないかもしれません。

4)GDPの増加で計った経済成長は、特に、富がいきわたっている富裕国では、ますます危険で時代錯誤な目標になりつつあります。

5)定常状態経済(つまり、相対的に安定しており、人口×一人当たり消費がマイルドに変動しているような経済)は、成長経済にとって代わるものとして実現可能であり、規模の大きい富裕な経済にとっては、よりふさわしい目標です。

6)定常状態経済が長期的に持続可能なものであるためには、干ばつやエネルギー不足などの想定内もしくは想定外の供給ショックの際に、衰えた生態的・経済的な容量を経済規模が上回ってしまわない程度に小さくする必要があります。

7)定常状態経済は、経済発展を排除するものではありません。経済発展とは、異なる技術が活用されて、経済の各部門の相対的な重要性が変わりゆく可能性のある、ダイナミックで質的なプロセスです。

8)定常状態経済を確立するにあたって富裕国は、一人当たり消費水準が現在高い国から、途上国が経済成長という目標から定常状態経済という目標に移行する手助けをすることが望まれます。

9)貧困が蔓延している多くの国にとっては、一人当たり消費(もしくはそれに替えて、より平等に分配された富)を増やすことが、依然として適切な目標です。 

CASSEの基本方針は時とともに変わるのでしょうか?

CASSEの基本方針は、2004年5月1日から電子署名ができるようになっています。世界全体にとっての意味を踏まえて設定されたものですが、アメリカ合衆国の経済成長にある程度対象を絞ってもいました。世界の経済成長について懸念が深まり、富裕国が定常状態経済に向けて動く第一歩を踏み出す必要性が出てきたことから、2008年6月3日に微修正を行いました。基本方針の技術的な側面は、長期的に確立された科学の原則に基づいているので、CASSEがこれを修正することはありません。当初のCASSEの立場はここに掲載されており、どこが修正されたかが分かるようになっています。  

基本方針に署名する

基本方針に対する支援を閲覧する